2026年6月の人材派遣大手5社のカルテル報道、派遣会社に詳しい方なら、「パソナは入っていないの？」と思った方も多いのではないでしょうか。
この記事では、元派遣社員である私（※最近も時々派遣で働いたり休んだりしながら個人事業主の仕事もしている者です）が、独自の推測で、大手派遣会社のパソナが今回のカルテルのニュースで名前が挙がらなかった理由を解説していきたいと思います。
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人材派遣大手5社がカルテル疑い について元派遣社員が解説＆見解 推測①そもそも戦っている「主戦場」が違う（BPO・官公庁強し）
今回のニュースで名前があがった人材派遣会社は、テンプスタッフ（パーソルテンプスタッフ）、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループです。
これらの派遣会社は一般的なオフィスワークやITなどの「純粋な人材派遣」でガチ競合しています。
対してパソナは、派遣事業だけでなく、淡路島をはじめとする「地方創生事業」や、官公庁・自治体から丸ごと業務を請け負う「BPO（業務委託・請負）」も取り扱っています。
パソナは派遣事業以外の事業でも儲かっているので、「派遣料金を引き上げよう」という他社の話し合いの輪に、そもそも入る必要性が低かったのではないでしょうか。
推測②すでに「独自路線」で高めの料金設定をしている
パソナは昔から「スタッフへのサポートや福利厚生が手厚い分、派遣料金やマージン率が他社より高め」と言われることが多いです（事業報告書などでも平均マージン率は比較的高めに出る傾向）。
つまり、他社と足並みを揃えてわざわざ派遣料金を引き上げなくても、最初から独自のブランド力で強気の価格設定をしていたので、カルテルを組むメリットがなかったのではないでしょうか。
推測③政治的・社会的な「目」を意識してコンプライアンスがシビア
パソナは良くも悪くも、会長の交代劇や国の大型事業の受注などで、常に世間やメディアから一挙手一投足に注目されやすいポジションにいます。
万が一、他社と裏で「カルテル」を結んでいるなんてことがバレたら、民間企業だけでなく国や自治体の仕事が一発で吹き飛ぶ可能性があります。
そのため、会社の信用を落とすリスクのあることを徹底的に避けていた可能性があります。
パソナがカルテル疑いに入っていない理由を元派遣社員が推測＆解説の最後に
今回のカルテルのニュースで名前が挙がらなかったパソナが、今回の件にまったく関与していなかったかどうかは定かではありませんが、派遣事業だけでなく、他の事業も展開して儲かっていることを考えると、他の大手派遣会社と口裏を合わせて派遣料金を引き上げるなんていう卑怯なことをする必要はなかったのではないかなと思います。
今後、派遣会社を選ぶときは、求人の時給や働きたいと思える求人があるかなどのほかに、人材派遣事業以外のビジネスも展開しているかや、会社全体として儲かっているか、企業として健全か、などもチェックしてみるのも良いかもしれません。
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